荒尾市議会 2022-12-16 2022-12-16 令和４年第６回定例会（４日目） 本文
これに対して、創業支援や企業誘致に取り組むことで改善を図る必要があるが、現状は、市内における新設事業所数は増加傾向にあるものの、廃業事業所数の方が多くなっている状況であり課題となっている。
これに対して、創業支援や企業誘致に取り組むことで改善を図る必要があるが、現状は、市内における新設事業所数は増加傾向にあるものの、廃業事業所数の方が多くなっている状況であり課題となっている。
また、環境省の補助を活用いたしまして、一般家庭や事業所が新たに導入するソーラーや蓄電池設置費用に対する助成制度を設け、現在、申請を受け付けているところでございます。 さらに、新たな中心拠点を目指して開発を進めておりますあらお海陽スマートタウン周辺一帯をＣＯ２削減のモデル地域として、手厚い助成が受けられる環境省の脱炭素先行地域制度の指定を目指して準備を進めているところでございます。
パートナーシップ制度については、住居の賃貸借契約や病院の面会・身元引受人、生命保険の受取人など一部のサービスが受けられる民間の事業所はありますが、法的な根拠はないため浸透しておらず、難しい状況にあります。また、パートナーシップ制度には法的効力がないため、婚姻制度や税金の配偶者控除などを受けることができず、社会保険の優遇措置の同性間の適用も認められていないなど、様々な課題があります。
そうした中、本市では、ゆめタウンシティモールがリニューアルオープンするなど、地域経済にとって明るい話題も出てきているところですが、今後も、価格高騰や円安の状況が続くようであれば、コロナ禍からの地域経済の回復傾向にも深刻な影響を与えかねないと危惧をしており、一刻も早く、困窮する市民・事業所の皆様、そして、地域経済全体のために、有効な対策を講じる必要があると考えております。
質疑の中で、地域介護・福祉空間整備等施設整備補助金の対象施設についてただしたのに対し、ビハーラまどか、居宅介護事業所オハナ、グループホームこうらく、グループホームゆうゆうの４か所で、非常用自家発電設備の設置や老朽化に伴う施設大規模修繕等を行う予定であるとの答弁がありました。
数年前までは、市内の事業所に集められた飲み終わった後の容器等を、許可業者が収集し、ごみと資源物に分けて処理をしておりました。しかし、現在、その業者からのごみの搬入はないため、現状の把握はしておりません。 市内におけるリサイクルボックスの異物混入状況について詳しく把握はしておりませんが、リサイクルボックスに入り切れないということで、リサイクルボックスの脇に置いてある状況を見ることもございます。
さらに、昨年度末には、行政、一般家庭、事業所も含めまして、荒尾市地球温暖化対策実行計画を策定いたしました。 ２０３０年において、２０１３年度比で４６％削減するというのが国の目標でございますが、本市では、その目標を上回る４８％削減を掲げまして、２０５０年には温室効果ガス排出実質ゼロを目指して取り組んでまいります。
②、本件について、当該事業所から連絡はあったのか。また、こちらから問合せなどは行ったのか。その結果はどうだったのか。 ③、院内の設備の点検、調査などは行ったのか、その結果はどうだったのか。 ④、設備の保守点検、管理体制はどのようになっているのか。 大項目３、小中学校の再編成と義務教育学校について。
１、業務の状況につきまして、給水事業所数は前年度より１社減少し、10社でございます。 ２、収益的収支の状況につきましては、１の事業収益557万円余に対し、２の事業費用492万円余で、差引き、３の当年度純利益は65万円余となりました。
今回の新型コロナ対応地方創生臨時交付金を使った事業は、全国各地で様々な事業が、今議会にもそれぞれ提案されておりますが、政令市の中でも仙台市は認可外保育施設を含む障がい者、高齢者、児童福祉施設等に対し、約2,200か所に３億8,600万円、配食サービス事業所に127万円を助成する予算を提案しています。京都市でも高齢者・障がい者施設を対象に、１食12円の食材費高騰分への補助を行います。
款20民生費、項10社会福祉費、目24障がい保健福祉費の１番、就労継続支援事業所緊急対策事業について、御説明いたします。
食品ロス削減への意識を常に持っている必要がある一方で、フードドライブ活動を身近に実施できる場所や事業所があれば、社会貢献につながると同時に、食品ロスを削減することができます。本市では、熊本連携中枢都市圏で連携してフードドライブを実施していますが、それが、もっと身近になってくること、民間企業のさらなる協力が得られることで、食品ロス削減の機運を高めることにつながっていくと考えます。
そういう事業所もありますし、また、逆に、少しレベルが高くなってくると、同じ市域の中にも、例えば、企業向けの業務のプログラムを開発するような会社がございます。
お尋ねの１点目でございますが、超重症心身障がい者の高等学校卒業後の活動場所といたしましては、御本人の介護が受けられ、御家族の休息が確保できる医療型短期入所と、御本人が介護を受けながら創作・生産活動を行うことができる生活介護事業所がございます。
事業所にも目を向けていただきたいと思います。 家を建てるときの話ですが、特に若い人は、水俣市は土地が高く、出水市が安いので出水市に建てた。出水市で探していると聞くわけです。 建蔽率や容積率は、言われるとおり、用途地域によって変わると思います。住居地域の話です。安いか高いかで、購入の動機となっております。 今、市内に居住する方を市外へ流出しないような手立ても必要かと思います。
そして、体育協会、種目別協会、様々な団体がありますので、そこにも働きかけて、そして、市内には市民、あるいは市内事業所で働いていらっしゃる方の中で、以前、スポーツに対して専門的な活動をしたことがあるとか、そういった方々もいるかもしれませんので、そういったところの掘り起こしに向けても、とにかく取り組んでいただきたいというふうに思います。
この件については、夜の歓楽街をはじめ周辺域の事業所では痛ましい事案に至っている例も耳にいたしております。それゆえ、何とぞ実務把握に励んでいただき、実務的な支援が実施できますようお願い申し上げたいと存じます。 さて、ただいま提言申し上げました今回の交付金は、使途に関しては自由度の高いのが特徴であります。
厚生労働省の外国人雇用状況は、令和３年10月末現在で、外国人労働者数は172万人で、外国人を雇用する事業所は28万か所あります。 そこで質問します。 ①、本市の外国人労働者数は何人かお尋ねします。 ②、外国人労働者の職種はどうかお尋ねします。 （３）、ＴＳＭＣの熊本進出について。
│ │ ２ 「介護職員等特定処遇改善加算」の配分方法について、その対象者につい │ │ ては、事務職員等も含めて、法人や事業所が実情に応じて柔軟な判断を行い │ │ ながら、加算金の更なる弾力的な運用が可能となるよう所要の措置を講じる │ │ こと。
インボイスには取引の金額、年月日、品目、消費税額などのほか、税務署が割り振った事業所ごとの登録番号が記載されます。インボイスは７年間保存しなければなりません。 日本商工会議所の調査では、「そもそも制度が複雑でよく分からない」４２．４％、「複雑で事務負担に対応できない」４９．２％など、現場が複雑さに困惑する状況が浮かんでいます。 インボイスは、課税業者しか発行できません。